特集 | 郵湧新報

特集

暮らしの安全を総合力で強化「セーフティネットたまき」開始…

東海支社（大角聡支社長）は２月１日から三重県玉城町と郵便局の集配ネットワークを活用し、集配社員が地域を巡回しながら町の安全を総合的に強める「セーフティネットたまき」の取り組みを開始した。２０２２（令和...

全国初　生活相談を専門業者に〝つなぐ〟サポート　沖縄支…

沖縄支社（金城努支社長）は12月４日、支社管内全１７６局で幅広にさまざまな生活相談に郵便局が受付窓口となり、専門企業等につなぐ生活サポートサービスを開始した。沖縄県主催の「２０２４（令和６）年度高齢者...

郵便局を生活支援・観光の拠点に　熊本県上天草市で総務省の…

人よりも猫が多い「猫島」として知られる熊本県上天草市の湯島。この島の湯島郵便局（岩崎光一局長）で、上天草市とタイアップし、郵便局を生活支援・観光振興の地域拠点（コミュニティハブ）として活用するプロジェ...

「共創の未来へ」　進化するスマートスピーカー

　日本郵便が独自に開発した「ぽすくまアプリ」を搭載し、高齢者とオンラインでつながり会話もできる「スマートスピーカーを活用したみまもりサービス」の試行・実装が各地で広がりを見せている。（写真は長野県上松...

「共創の未来へ」　郵便局の「無人販売」

　郵便局ロビーの空きスペースを活用した「無人販売」は、全国で4800局以上に広がっている。朝採れの新鮮野菜に焼きたてのパン、手作りのアクセサリー、お菓子、お茶など多彩な商品が並び、買い物を楽しみに訪れ...

「共創の未来へ」　空き家みまもり＋活用

　日本郵便が全国初の「空き家調査業務」を三重県玉城町から受託し、開始したのは2023（令和５）年１月だった（写真上）。空き家は近年、事件や事故にも巻き込まれかねない悩みの種。多くの自治体が「空家等対策...

「共創の未来へ」　郵便局クーリングシェルター

　北海道でも40度に迫り、群馬県伊勢崎市で国内歴代最高気温の41.8度を記録するなど、各地で観測史上初の暑さが更新された今夏。消防庁は７月29日、21～27日に全国で今年最多の1万804人が熱中症によ...

逆風乗り越え、48万2058票　いんどう議員が誕生

　第27回参議院議員通常選挙が７月20日に投開票され、全国郵便局長会（勝又一明会長）の組織内候補として自民党から初出馬した、いんどう周作候補が48万2058票を獲得し、初当選を果たした。　公示前に...

「共創の未来へ」　郵便局での行政サービス

　郵便局窓口で自治体と住民をつなぐ行政サービスの取り扱いが広がりを見せている。2001（平成13）年12月から始まった証明書交付事務は、390の都道府県／市区町村から5245局で受託(今年１月末現在)...

「共創の未来へ」買い物支援（下）局内販売

　お菓子やカップラーメン、簡単な日用品を販売する岐阜県飛騨市の東茂住局（写真上、山本理人局長）。東茂住地区内には24世帯が暮らす。スーパーもコンビニもない山中に高齢の方が多く住まわれ、買い物が困難なこ...